JICA（国際協力機構）の「ホームタウン」認定事業を巡り、SNS上で誤情報が拡散されたことについて松本外務政務官は、政府の対応の遅れを陳謝したうえで「移民の促進ではない」と改めて否定しました。

松本外務政務官
「（政府の対応が）結果的に遅くなってしまったというのは否めないというふうに思います。反省をしているところでございます。省としては今後しっかり対応したいと思います」

　先週、横浜市で開かれたアフリカ開発会議に合わせ、JICAは愛媛県今治市や千葉県木更津市など4つの市をアフリカ諸国のホームタウンと認定しましたが、SNS上で「移民の受け入れ促進だ」などと批判が集まっていました。

　松本外務政務官は「日本の理解者を増やしていくための交流事業だ」と強調したうえで「より一層、慎重に意図を国内外にしっかり伝えていかなければいけない」と述べました。

　また、誤情報の拡散については「移民や外国人に社会が敏感になっていることが原因の一つだ」との考えを示しました。

　このほか、SNS上では3月にナイジェリアにビザセンターを設置したことやJICAと新潟県三条市などが行う地域おこし事業についても「外国人の日本移住を促進している」と指摘されています。

　松本政務官は、いずれも「事実ではない」と否定したうえで、「冷静に情報を見極めてほしい」と注意を促しました。