自民党は憲法記念日にあたって声明を公表し、「今こそ、主権者たる国民自らの手で、時代にふさわしい形へと改めていかなければならない」などと訴えました。

　自民党は毎年、5月3日に声明を発表していますが、石破政権下だった去年の声明にはこうした文言はなく、4月の自民党大会で高市総裁が「立党70年。時は来ました」などと演説し、改憲への意欲を示したことを踏まえたものとみられます。

　また、声明では「憲法の自主的改正を党是として掲げてきた」としたうえで、国民の理解を深めるよう積極的に取り組んできたと強調しています。

　緊急事態条項の創設や参議院の合区解消を巡る国会での議論にも触れたうえで、「議論のための議論ではなく、前進するための議論を行い、改正の早期実現に全力で取り組む」としています。

　一方、日本維新の会の吉村代表は与党として初めての談話を発表しました。

　「国際社会は、かつてない不確実性と複合的危機の時代に突入した」と指摘したうえで、「現行憲法の限界はますます明らかだ」と強調しました。

　また、連立政権に入る際に高市総理大臣と合意した憲法9条の改正と緊急事態条項の創設は「我が国の安全保障・危機管理にとって喫緊の課題だ」としています。

　そのうえで、国会の場で「速やかに条文起草委員会を設置し、条文案を取りまとめ、発議に向けた具体的な工程を示すべきだ」と訴えました。

　党として「新しい憲法を国民の手に取り戻すため、全力で取り組む決意」を示したうえで、国民に対しても憲法論議に積極的に参加するよう呼び掛けています。