関税を巡る日米間の合意が着実に実行されるようアメリカ側に確認するため、赤沢経済再生担当大臣が5日午後、ワシントンに向かいました。

赤沢経済再生担当大臣
「新たな関税率が米国時間8月7日から適用されるということが言われていますので、我々が共通認識で持っている合意がしっかり実現されるように米側と意思疎通をしていきたいというふうに考えております」

　赤沢大臣は4日間の日程でワシントンを訪れます。

　日米間の関税協議は先月、合意しましたが、いまだアメリカ側は自動車や部品の関税引き下げの時期を示しておらず、今回の訪米で早期の引き下げに向けた働き掛けを行う予定だとしています。

　一方、相互関税の15％についてはアメリカ側と内容に齟齬（そご）がないことは確認できていると改めて強調したうえで、7日から混乱なく実施できるようアメリカ側と意思疎通していくと話しました。