自動車メーカー大手7社の決算が出そろい、アメリカの関税措置の影響は今年度通期の見通しで合わせておよそ2兆6000億円に上ることが分かりました。

　アメリカの関税措置による来年3月までの1年間の影響はトヨタ自動車で営業利益を1兆4000億円押し下げるほか、ホンダは4500億円、日産は最大3000億円、マツダとスバルも2000億円台の減益要因となる見通しで、大手7社で合わせておよそ2兆6700億円に上ります。

　日米両政府は日本車に対する関税率を15％に引き下げることで合意しましたが、適用の時期はまだ決まっていません。

　アメリカと交渉が続くカナダやメキシコから輸出するメーカーも多く、不透明な事業環境が続いています。