4月から6月の実質GDP（国内総生産）が5期連続のプラスとなったなか、専門家は今後について、先日15％で合意したトランプ関税の今後や物価高対策などが警戒すべきリスクになると指摘しました。

　4月から6月の実質GDPが5期連続のプラスとなった背景には、トランプ関税の影響が限定的だったこともあるとみられています。

　日本とアメリカの間では関税率を15％に引き下げることで合意しましたが、専門家は「『15％』という数字も今後、変わる可能性を考慮する必要がある」と指摘しました。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　小林真一郎主席研究員
「（日本含めた各国との合意で）トランプ大統領としては少し関税政策に対して自信を深めた可能性がある。全く別なものの交渉材料に、この関税の引き上げを使ってくる可能性も今後ある」

　小林主席研究員は、こうした状況のなか、今後の景気を左右するのは個人消費の動向だとしたうえで、消費者のマインドが向上するには「物価と賃金がバランス良く上がっていく」と人々が考えられるようになる政策が必要だとしました。