フジ・メディア・ホールディングスは傘下のフジテレビが港浩一前社長と大多亮元専務に対し、50億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと発表しました。

　発表では、港前社長と大多元専務は2023年に中居正広氏と元社員との間で起きた事案について、事実関係の調査や対策チームの設置などの対応を行う義務を負っていたにもかかわらず、これらを怠ったと指摘しています。

　その結果、フジテレビに6月末までに453億円余りの損害を与えたとして、50億円を支払うように求めています。

　フジ側は「人権とコンプライアンスを最重要とする企業風土を確かなものにしていくためには元取締役の責任を追及することが不可欠である」としています。