柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東京電力ホールディングスが、地域貢献策として1000億円規模の基金を新潟県に提案することが分かりました。

　関係者によりますと、東電は新潟県が地域振興に充てられるよう、寄附する基金を県側に提案します。

　柏崎刈羽原発で得た利益を原資に基金を積み立て、総額1000億円規模で調整しています。

　東電の小早川社長が16日の新潟県議会に参考人として出席し、説明する方向だということです。

　柏崎刈羽原発の再稼働には地元の同意が必要で、地域振興を支援することで理解を求めるものとみられます。