スマホで株の配当金確認や議決権行使等まとめて可能に　三井住友信託銀行が新サービス

2025-04-14 16:00:25配信

2024年に始まった新NISA（少額投資非課税制度）によって貯蓄から投資への流れが加速するなか、株主総会の招集通知や配当金の情報などをスマートフォンでまとめて管理できるサービスが始まります。 今月15日から提供が始まった「株主パスポート」はスマホなどオンライン上で株主総会や配当金などの最新情報を確認できるほか、総会の議決権の行使などをまとめて行えるサービスです。 提供する三井住友信託銀行によりますと、個人株主の約65％がオンライン上で議...

【速報】日経平均株価　一時700円超上昇し3万4000円台を回復　先週は歴史的乱高下

2025-04-14 09:28:50配信

先週、歴史的な乱高下が続いた日経平均株価は14日、400円余り値上がりして取引が始まりました。 日経平均株価は午前9時の取引開始から値上がりし、上げ幅は一時、700円を超えました。 市場関係者は11日のアメリカ市場で主要な株価指数がそろって上昇したことやトランプ政権が「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外すると発表したことなどが影響したとみています。 一方で、トランプ大統領は13日、スマートフォンなどの電子機器について相互関税...

投資家「積極姿勢＆維持」7割　三井物産デジタル・アセットマネジメント調査

2025-04-14 09:28:07配信

三井物産デジタル・アセットマネジメントは株式市場などの混乱を受け、個人投資家の投資姿勢について調査しました。 トランプ政権が「相互関税の上乗せ分を90日間停止する」と発表した日より前に実施されています。 市場の混乱がどれくらい続くかについて、「半年程度」と答えた人が最も多く、「3カ月程度」などの回答を含め、半年以内で収束するという見立てが過半数となりました。 資産の運用方針については「変更しない」と「運用総額を増やす」の回答が合わせて...

PayPay給与　100社超え　大手が導入

2025-04-14 09:26:09配信

スマートフォン決済アプリ大手「PayPay」は、給与のデジタル払いサービスを導入した企業が100社を超えたと発表しました。 PayPayは去年8月、給与払いに利用できる事業者第1号として政府の許可を受け、翌月から国内で初めてサービスを開始していました。 これまでにサカイ引越センターや三井住友海上火災保険、吉野家などの業界大手が導入していて、今後どこまで普及するか注目されています。 （「グッド！モーニング」2025年4月14日放送分より...

1年後物価＋12.2％予想　意識調査

2025-04-13 10:07:54配信

日銀が行った生活意識に関する調査で、1年後の物価について「かなり上がる」と答えた人の割合が、33％に上りました。 半年前にくらべて、7ポイント以上増えています。 1年後の物価が今と比べて何％変化すると思うか、という質問では、平均値が「プラス12.2％」となりました。 また、城南信用金庫が中小企業を対象に行ったアンケート調査では、景気の先行きについて「良くなる」と答えた企業が22％で、前回より4.6ポイント減りました。 反対に「悪くな...