スマートフォンやモバイルバッテリーなどに使用されている「リチウムイオン電池」について、環境省は不要になった物の分別回収を徹底するよう、全国の市町村に求めました。

　環境省によりますと、近年、廃棄物処理施設やごみ収集車などでリチウムイオン電池が原因とみられる火災事故が相次いでいるということです。

　こうした状況を受けて環境省は15日、全国の市町村に対して不要になったリチウムイオン電池の分別回収や適正な処理を徹底するように通知しました。

　通知では、ごみステーションなど住民の利便性が高い場所で分別収集することを基本としつつ、役所や公民館など拠点となる施設に回収ボックスを設置することも推奨しています。

　また、リチウムイオン電池の収集や運搬中に発火するリスクを低減させるため、不要になった物は電池を使い切った状態で廃棄するよう、住民に周知することなども求めています。

　浅尾環境大臣は15日の会見で「リチウムイオン電池の廃棄方法について市町村に問い合わせるなどして、火災事故防止にご協力いただきたい」と呼び掛けました。