年金制度の改革を巡り、厚生労働省は将来の国民年金を底上げするために、厚生年金の積立金を活用する案を法案から削除する方針を明らかにしました。

　国民年金を巡っては、将来の給付水準が3割ほど下がる恐れがあり、厚労省は会社員らが納めている厚生年金の積立金を活用して底上げする案を示していました。

　これまでの自民党の部会でも年金の改革案について意見がまとまっていないことなどから、厚労省は17日の部会で、この案を法案から削除する方針を示しました。

　一方で、国民年金の保険料の納付期間については、将来的に5年延長することを検討すべきとする規定を盛り込む方向で検討しています。

　自民党内では、参議院選挙を前に年金が争点化することへの懸念から法案の提出そのものに反対する意見もあり、党内での調整が続いています。