機械メーカー「大川原化工機」を巡る冤罪事件で、警視庁が週内にも検証結果を公表する方向で調整していることが分かりました。

　「大川原化工機」に対する捜査の違法性を認め、賠償を命じた東京高裁の判決は、都と国が上告せずに確定しました。

　警視庁は一連の捜査の検証のため、副総監をトップとする「検証チーム」を設置していますが、週内にも検証結果を公表する方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。

　公安部幹部への捜査状況の報告が形骸化していて、幹部らの指揮監督が不十分だったなどとする内容になるということです。

　検証結果を踏まえて、警察当局は当時の幹部らを処分する方針です。