機械メーカー「大川原化工機」を巡る冤罪事件で、警視庁は捜査にあたっていた公安部の幹部や捜査員ら19人を処分または処分相当としました。

　「大川原化工機」の事件捜査を巡り、警視庁は「捜査指揮系統の機能不全」などに言及した検証結果を公表しました。

　これを踏まえ、警視庁は当時、捜査にあたっていた公安部の管理官と係長を減給100分の10とする懲戒処分相当にしました。

　2人はすでに退職しています。

　また、当時の公安部長ら6人について訓戒や注意、11人を口頭厳重注意などとする処分を決めました。