自民党・旧安倍派の政治資金を巡る事件で、萩生田光一衆議院議員の政策秘書（46）について、東京地検特捜部は不起訴処分から一転し、政治資金規正法違反の罪で略式起訴しました。

　萩生田議員の政策秘書は旧安倍派の政治資金パーティーの収入を巡り、1952万円を萩生田議員が代表を務める政治団体の収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反の罪で15日に東京地検特捜部に略式起訴されました。

　これを受けて東京簡裁は政策秘書に罰金30万円、公民権停止3年の略式命令を出しました。

　政策秘書を巡っては大学教授が刑事告発していましたが、特捜部が起訴猶予の不起訴処分としていました。

　その後、検察審査会が6月に「起訴相当」の議決をし、再捜査した特捜部は一転して刑事責任を追及することになりました。

　萩生田議員は自身の事務所のSNSで政策秘書から辞職の申し出があり、受理したことを明らかにしたうえで、「このような結果になったことを深くおわび申し上げます。今後も自らの職責を全うし、皆様のご理解と信頼回復に努めてまいる所存でございます」などと投稿しました。