日本維新の会・池下卓衆議院議員が採用していた公設秘書2人について勤務実態がないにもかかわらず、国から秘書給与を受け取っていたとする報道について、読売新聞は誤りだったと認め、議員に直接謝罪しました。

　読売新聞は27日付の朝刊1面で維新の池下議員が採用していた公設秘書らが勤務実態がないにもかかわらず、国から秘書給与を受け取っていたとして、東京地検特捜部が捜査していると報じました。

　この報道を受けて27日午前、池下議員はANNの取材に対して「この記事は事実無根」と強く否定しました。

　その後、午後4時半ごろ、読売新聞東京本社の編集局局次長と編集局管理部の部長の2人が大阪府高槻市の事務所を訪れて池下議員と面会し、記事は誤報と認めて謝罪しました。

　池下議員は読売新聞に対し、紙面での訂正を求めました。

　面会後、取材に応じた読売新聞編集局の竹原興局次長は「きょうの読売新聞の記事について謝罪を申し上げた。あす（28日）紙面において訂正、おわびの記事を出させていただくことを検討していることをお伝えした」と話しました。

　読売新聞グループ本社広報部はANNの取材に対して「本日（27日）付の本紙朝刊1面で池下卓衆院議員に関して『公設秘書給与不正受給か維新衆院議員東京地検捜査』との見出しで報じた記事について、当社は近日中に東京地検の強制捜査等があると考えて報じましたが、実際には石井章参院議員が対象でした。強制捜査の対象を誤っており、池下議員及び関係者の皆様におわび致します。28日付朝刊1面でおわびの記事を掲載します」とコメントしました。