アメリカのベッセント財務長官はトランプ政権の相互関税を巡る一時停止措置について、期間が延長される可能性があるとの考えを示しました。

　ベッセント財務長官は11日、議会下院の公聴会で各国との関税について、18の重要な貿易相手国や地域との間で「合意に向けて取り組んでいる」と述べました。

　さらに相互関税の上乗せ分を巡り、90日間の一時停止の期限が迫っていることについて「最終的にはトランプ大統領の判断」としながらも「誠意をもって交渉している相手であれば、延長は可能だと考えている」と発言しました。

　トランプ政権の相互関税上乗せ分は4月に発表されましたが、金融市場の混乱を受けて、7月上旬まで90日間の一時停止が決まっていました。