アメリカのトランプ大統領は関税を巡って日本と合意したと、自身のSNSで明らかにしました。日本への相互関税は15％だとしています。

　トランプ氏はつい先ほど、自身のSNSに投稿し、日本との間で史上最大の取引を完了したとして、関税協議で合意に至ったことを明らかにしました。

　トランプ氏によると、日本からアメリカに5500億ドル＝およそ80兆円を投資するとし、数十万規模の雇用が生まれるとしています。

　また、日本は自動車やトラック、コメ、一部の農産物について市場を開放することに合意したとしています。

　今月7日に日本に対しては石破総理宛ての書簡で8月1日から25％の関税を課すと通告していましたが、「日本は相互関税として15％をアメリカに支払う」としています。

　訪米中の赤沢経済再生担当大臣がホワイトハウスを訪れ、トランプ氏と会談したものとみられます。

　この後、赤沢大臣は記者団に対して記者会見に臨む見通しです。