アメリカのトランプ大統領は日本との関税協議で大規模な合意に達したと発表しました。日本への相互関税は15％に引き下げるとしています。

アメリカ　トランプ大統領
「つい先ほど日本と史上最大の貿易協定に署名した。おそらく史上最大の協定でしょう。日本は最高のメンバーをここに派遣し、私たちは長い間、懸命に取り組んだ。これは誰にとっても素晴らしい協定だ」

　トランプ氏は日本時間午前8時12分、自身のSNSで日本との間で史上最大の取引を完了したとして、関税協議で合意したと発表しました。

　日本は自動車やトラック、コメ、一部の農産物について市場を開放すると明らかにしています。

　日本からアメリカに5500億ドル＝およそ80兆円を投資するとしたうえで「この取引で数十万人規模の雇用を生むだろう」との見通しを示しています。

　また、「日本は相互関税として15％を支払う」とし、日本に対して8月1日から課すとしていた25％の関税を15％に引き下げるとしました。

　アメリカを訪れていた赤沢経済再生担当大臣がホワイトハウスでトランプ氏と会談したものとみられます。

　複数の日本政府関係者によりますと、焦点の一つだった25％としていた自動車への関税も15％で合意したということです。