在米の大手物流企業は発動された相互関税の15％を上乗せして、すでに輸出入の業務を始めたことが分かりました。

　在米の大手物流企業の関係者によりますと、アメリカ東部時間の7日以降に日本から出発した輸入品について、これまでの関税率に追加の15％を上乗せし、電子申告を始めました。

　税関当局へ見解を確認したうえで、例えば26.4％だった牛肉の税率は41.4％として申告したということです。

　大統領令が修正されるまでは上乗せ分が追加された税率が課される見込みです。

JETROニューヨーク　調査部　赤平大寿ディレクター
「関税率がなかなか定まらないので、長期的な視点の元で判断することが難しい。今、取れる対応策は価格転嫁」

　海外で日本企業を支援するJETROは今後、数年間は10から15％程度の関税がかかるという前提で、事業戦略を練ることが重要と説明しています。