障害がある子どもを預かる事業所などを運営するいわき市の会社が、市の給付金を不正に受け取ったなどとして指定を取り消す行政処分を受けました。

いわき市によりますと、行政処分を受けた「あんど」は、運営する２つの事業所に常勤の現場責任者を配置しているとする虚偽の届け出などをして事業者の指定を受け、２０１８年からの５年間で市の給付金およそ５７００万円を不正に受け取りました。

市は規定により不正に受け取った給付金と加算金を合わせ、この会社から約７０００万円を徴収する方針です。

２０２３年５月に匿名の情報提供を受け、市が監査に入って不正が明らかになりました。

事業所を運営する会社は指定を取り消す行政処分により今後５年間は事業を行えなくなりますが、利用者が他の事業所に移る期間を確保するため２０２６年１月１４日まで取り消しの効力は停止されます。

会社の社長は福島放送の取材に対し、「人員配置基準についての認識に齟齬（そご）があり、処分については重大に受け止めている。返還金の支払いは検討中」としています。