日本政府は「極めて遺憾」だとしてアメリカ政府に改めて適用除外を強く申し入れました。

石破総理大臣
「この発表を受けて、私どもとして適切な対応を考えていかねばなりません。あらゆる選択肢というものは当然、検討の対象となるものでございます」

　石破総理は関係閣僚らに日本の産業や雇用への影響を精査し、資金繰り対策などに万全を期すよう指示しました。

　政府は、関税発動後もトランプ政権に対し引き下げを求め交渉を行う考えです。