石破総理大臣はアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、「一方的な関税でなく協力を追求すべき」と強調しました。

　電話会談は7日午後9時すぎから25分間にわたって行われ、終了後、石破総理は報道陣の取材に応じ、「大統領に対し日本が5年連続で世界最大の対米投資国であると述べた」と説明しました。

　さらに「関税により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念している」とし、「一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべきだ」と強調しました。

　トランプ大統領からは国際経済でアメリカが置かれている状況について率直な認識が示されたということです。

　そのうえで、両首脳は担当閣僚を指名して協議を続けることで合意しました。

　石破総理はまた、「最も適切な時期に訪米し、トランプ大統領と直接会談する」と述べました。