「トランプ関税」の交渉担当に指名された赤沢経済再生担当大臣は「何が国益に資するか考え抜く」と強調しました。

　（政治部・杉本慎司記者報告）
　赤沢大臣は、担当大臣として国会で交渉への意気込みを語りました。

赤沢経済再生担当大臣
「何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかといったことを考え抜いて、最優先で全力で取り組んで参りたい」

　一方、トランプ一次政権でも農水大臣として交渉に関わった江藤大臣は、アメリカ側が日本に農産物の輸入拡大を求めていることに慎重な姿勢をにじませました。

江藤農水大臣
「我々はですね、日米の間で経済連携協定をしっかり結びました。その時の大統領もトランプ大統領であったことは言うまでもありません。アメリカがタフネゴシエーターであってですね、厳しい相手なのかは身に染みて分かっておりますが」

　政府高官は、農産品の輸入拡大は「食料自給率の向上に真っ向から矛盾する」と指摘します。

　石破総理も周辺に「農産品は影響が大きすぎる」と話していて、探り探りの交渉が始まることになります。