石破総理大臣は看板政策の「地方創生」を推進するため中央省庁から地方自治体に派遣する「地方創生支援官」180人を任命しました。

石破総理大臣
「（中央と地方が）一体感を持つことが大事だと思っています。もう一度あの時の『わくわく感』『一緒にやろうね感』、そういうものを取り戻すために、また皆様方のお知恵とお力をぜひ発揮をしていただきたい」

　地域の課題解決に向けた「地方創生伴走支援制度」は、中央省庁の職員が3人1組のチームを作り、全国60の市町村で人口流出や地域振興などの課題に取り組む新たな制度です。

　第1弾として180人の国家公務員が支援官に選ばれました。

　石破総理は「なぜできないかではなく、どうやったらできるのか地元の方々と一緒に考えてほしい」と期待を寄せました。