立憲民主党は選択的夫婦別姓の導入に向けて取りまとめた法案の要綱を国民民主党などの他の野党に説明しました。法案の成立に向け、幅広い合意を得たい考えですが、見通しは立っていません。

立憲民主党　黒岩衆院議員
「3年前と我々は方向転換をしましたので、まずはその内容についてご説明し、今後、他の野党、与党についても、結論からすれば各党、幅広い賛同いただきたいと思っておりますので」

　立憲は2022年に法案を提出した際、「子どもの姓」を決める時期について「出生時」と定めていました。

　しかし、他党から兄弟や姉妹の姓が異なる状況への懸念が示されたことなどを踏まえ「婚姻時」に変更し、子どもの姓を統一することにしました。

　幅広い賛同を得るためにも法務省の法制審議会がまとめた案にそろえた形です。

　立憲は今月9日、こうした内容について前回、法案を共同提出した国民民主党、共産党などに示し、賛同を求めました。

　共産党は内容に理解を示していますが、国民民主党の玉木代表は「まずは政府が法案を提出すべき」と述べ、立憲を中心とした法案提出の動きには慎重な姿勢です。

　日本維新の会も旧姓使用の拡大を優先させる考えを示しているため、野党でも足並みがそろっていません。

　立憲は自民党や公明党からも意見を聞いたうえで、25日までに法案を提出したい考えです。