アメリカとの関税交渉に対応するため、日本政府は省庁横断の「タスクフォース」を立ち上げました。

　（政治部・村川仁基記者報告）
　石破総理は11日朝、自動車や鉄鋼には25％の関税がかけられたことから「予断を許さない状況だ」と述べ、赤沢大臣に政府を挙げた取り組みを指示しました。

石破総理大臣
「日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を模索すべく、官房長官を始めとする関係大臣と密に連携をし、米国側と鋭意協議を行うようにお願いを致します」

　赤沢大臣は来週にも訪米し、交渉相手となるベッセント財務長官と協議する方向で調整に入っています。

　外務省幹部は朝、アメリカ側が要求してくるものは農産品の関税引き下げとLNG（液化天然ガス）の輸入になるのではないかとの見通しを示しました。

　「種類は出ている、あとは量だ」とも指摘し、具体的な交渉材料を詰めていく考えです。

　ただ、交渉関係者からは「まだ足元だけだ。一歩先は見えない」との声も出ていて、手探りの状況が続いています。