日本維新の会の前原共同代表は、林官房長官から今の国会で政府が補正予算案を編成する場合は「相談に乗ってほしい」と提案されたことを明らかにしました。

日本維新の会　前原共同代表
「もし補正予算をやられる、あるいは他の法的な税制改革も含めて取り組まれるということであれば、まずは我々にご相談をしたいというお話でございました」

　維新は物価高やトランプ政権の関税措置に対応する経済対策を取りまとめ、林長官に申し入れました。

　食料品への消費税を2年間「ゼロ％」とするほか、ガソリンの暫定税率の廃止、コメの価格の引き下げなどを盛り込んでいます。

　前原共同代表は記者団に対し、教育の無償化などで与党と合意し2025年度の予算案に賛成したことに林長官から「謝意が示された」と述べたうえで、補正予算案が組まれた場合の提案には「我々の経済対策を飲み込んで頂けるなら当然賛成する」との考えを示しました。

　経済対策を巡っては、国民民主党がすでにガソリン減税などを実現するよう政府に提言しているほか、立憲民主党も関税措置を受けた対策を来週に取りまとめる予定です。