嘘や誤った情報が載っているサイトにデジタル広告が表示されることを防ぐため、総務省は広告主向けのガイダンスをまとめました。

　デジタル広告は安価で利用できるため、広告市場全体の半分以上に上っています。

　その反面、違法なアップロードコンテンツなどへの配信により、企業や商品のイメージダウンにつながったり、嘘の情報が拡散したりする恐れがあります。

　ガイダンスで総務省は経営者を含む、広告を出す企業側がこうしたリスクを認識し、技術的な手段を取り入れて広告の配信状況を確認する体制を整えるベきだとしています。