石破総理大臣は自動車メーカーのトップを集めた会合を開き、日米協議で自動車関税を15％に引き下げることで合意したことを説明し、協力への感謝を述べました。

石破総理大臣
「これは世界に先駆けて、数量制限のない自動車・自動車部品関税の引き下げを実現することができたものであり、皆様方の多大なご協力に感謝申し上げます」

　31日午後、都内で開かれた意見交換会にはトヨタ自動車の佐藤社長や日産自動車のエスピノーサ社長、ホンダの三部社長をはじめ自動車メーカーや自動車部品メーカーのトップが参加しました。

　石破総理は、自動車産業は550万人の雇用を有する基幹産業だとして「賃上げや投資に明るい兆しが見えているなか、動きを止めてはならない」と強調しました。

　そのうえで、中小企業の資金繰り支援などトランプ関税による影響の緩和に「万全を期す」と述べました。

　また、トランプ大統領が新たな大統領令に署名しなければ自動車関税は合意前の27.5％の水準が続くため、石破総理は「合意内容を日米双方が着実に実施すべくアメリカに働き掛ける」と強調しました。