関税や政局めぐり立憲・野田代表がアメリカのヤング駐日臨時代理大使と会談

2025-04-14 19:34:46配信

立憲民主党の野田代表はアメリカのヤング駐日臨時代理大使と会談し、トランプ政権の関税措置に対して「WTO（世界貿易機関）違反である」として解消するように求めました。 立憲民主党野田代表 「同盟関係でこうした懸念が出てくるということ自体は大変、残念なことであるということを申し上げさせていただき、その解消に努めてほしいと」 野田代表は今回、自動車に対して25％の関税がかけられたことから、自動車への追加関税が見送られた2019年の日米貿易協定に...

日本人の人口89万人減　過去最大の落ち込み

2025-04-14 18:57:49配信

日本人の人口が過去最大の減少です。 総務省の推計によりますと、去年10月時点での日本人の人口は1億2029万6000人で、前の年よりも89万8000人減り、比較可能な1950年以降で最大の落ち込みでした。 外国人も含めた総人口も14年連続で減少しました。 都道府県別で人口が増えたのは東京都と埼玉県だけでした。...

朝令暮改の「トランプ関税」　経済対策に“商品券”案浮上

2025-04-14 18:44:19配信

朝令暮改が続く「トランプ関税」に振り回される日本。政府が考える経済対策は給付か減税か。新たに「商品券」という案も浮上してきました。 ■朝令暮改の「トランプ関税」 立憲民主党後藤祐一議員 「今、与党内でも、このトランプ関税を受けて不景気になるんじゃないか、あるいは現下の物価高対策として1人3万円とか5万円とか現金配ってはどうかというような議論も出てきているようでございますけれども」 “トランプ関税”にどう対応していくのか、国民の負担をど...

過去最大の落ち込み…日本人の人口減少「歯止めかからず」

2025-04-14 17:56:01配信

政府が公表した推計で日本人の人口が前の年より89万8000人減り過去最大の落ち込みになったことについて、林官房長官は「少子化に歯止めがかかっていない」と危機感を示しました。 林官房長官 「多くの方々の子どもを産み育てたいという希望が実現をしておらず、少子化に歯止めがかかっていないものと考えております」 林長官はそのうえで、子育て環境の整備や経済的な支援など、「長年、指摘されながら実現できなかった政策を着実に実施している」と説明しました。...

“米中の貿易戦争”の影響など踏まえ石破総理　シンガポール首相と電話会談

2025-04-14 17:26:52配信

アメリカと中国の貿易戦争への警戒感が広がるなか、石破総理大臣はシンガポールのウォン首相と電話会談し、経済協力などを巡って議論しました。 電話会談は14日午後、約25分間にわたって行われました。 会談ではアメリカの関税措置や、それに対抗する中国の報復措置が世界経済や自由貿易体制に与える影響を踏まえ、経済分野について幅広く議論されました。 石破総理は現在の情勢がシンガポールをはじめ、東南アジアで事業を展開する日本企業にとっても深刻であると...