家計調査　4月の消費支出は32万5717円　前年同月比は実質で0.1％減少　総務省

2025-06-06 09:01:24配信

総務省が発表した家計調査によりますと、1世帯が4月に消費に使ったお金は32万5717円でした。 物価の変動を除いた実質で去年4月と比べると0.1％減少し、2カ月ぶりのマイナスとなっています。...

不信任案が出れば「総理は解散」　維新・前原氏

2025-06-06 08:48:30配信

日本維新の会の前原誠司共同代表（63）は、野党が内閣不信任決議案を提出した場合に、石破総理が「衆議院を解散する」と話していたと明らかにしました。 「総理になってから2人だけ、あるいは何人かの会合で何度かお会いしていますが、『不信任案が出れば解散する』ということをおっしゃっていたので、そこはぶれていないのだろうというふうに思っています」 2週間ほど前には、立憲民主党の野田代表と夏の参議院選挙に向けた候補者調整や内閣不信任案などについて意見...

コメ安定供給の閣僚会議スタート　高騰の原因検証を

2025-06-06 01:10:46配信

コメの価格高騰を巡って石破総理大臣は関係閣僚会議を立ち上げ、高騰した原因の検証を行うとともに安定的なコメの供給に向けて対応策を取るよう指示しました。 石破総理大臣 「消費者の方々に持続的に安心いただける価格でコメを提供するとともに、生産性向上を通じた持続的な農業生産により、コメの安定的な供給を実現することが必要です」 石破総理は小泉農水大臣に対し、引き続きスピード感を持って対応することや価格高騰の原因を検証したうえで中長期的な対応策を考...

トランプ関税受けた対抗措置の権利「留保」とWTOに通報　政府

2025-06-05 22:01:40配信

岩屋外務大臣はトランプ関税を受けてWTO（世界貿易機関）のルールに基づいて対抗措置を取る権利を「留保する」とWTO側に通報していたと明らかにしました。 岩屋外務大臣 「すべての選択肢を捨てたわけではない、留保するんだということについてWTO事務局に通報したということだと、ご理解をいただければと思います」 5日の参議院外交防衛委員会で、立憲民主党の福山参議院議員がトランプ関税を受けて「対抗措置をやる用意があるということか」と質問したのに対...

公明・斉藤代表「減反政策の見直し必要」備蓄米販売の量販店を視察

2025-06-05 21:28:22配信

公明党の斉藤代表は東京都内の量販店で備蓄米の販売状況を視察し、コメを安定的に供給するためにはこれまでの減反政策を見直すべきだとの考えを示しました。 公明党斉藤代表 「備蓄米の売れ行き評判はいかがでしょうか」 PPIH（ドン・キホーテ）吉田社長 「初日はね、それこそ本当に長時間並んでいただいたんですけれども今、私たちもわりと十分に（在庫が）ある状況にはなっていて」 視察後、斉藤代表は「こういう形で安い価格帯の備蓄米が放出され非常にほっと...