消費税を緊急的に5％に引き下げへ　共産党が経済対策案とりまとめ

2025-04-16 18:25:32配信

共産党は物価の高騰やトランプ関税などを受けた経済対策案を取りまとめました。消費税を緊急的に5％に引き下げることなどが柱です。 共産党田村委員長 「消費税はこれまで増税という路線だったわけですよ。そうではなくて、減税への転換という大きな政策的転換が必要だという局面に来ていると」 共産党は消費税の将来的な廃止を目指していますが、緊急の対応策として5％に減税することで「年収500万円程度の平均的なサラリーマン世帯で年間12万円の減税になる」と...

経済対策「マイナポイント」浮上　実現可能性は？　記者解説

2025-04-16 18:24:07配信

■経済対策「マイナポイント」浮上 物価高やトランプ関税への対応を巡って与野党から浮上している家計を支援する対策。 3人暮らし自営業の人（50代） 「私はやっぱり現金か商品券かな、実感を湧きたい！」 3人暮らし年金生活の人（60代） 「不景気だとやっぱり減税するのが当たり前かなと思う」 これまでに現金給付、消費税などの減税、商品券を配布する案が出ていましたが、新たにマイナポイントを活用した給付案を公明党が提案したことが分かりました。 ...

萩生田氏がASEAN支援の議連会長に就任　トランプ関税懸念で連携強化へ

2025-04-16 17:34:38配信

自民党の萩生田元政調会長がASEAN（東南アジア諸国連合）を支援する超党派議連の会長に就任しました。トランプ関税への懸念が広がるなか、連携強化を目指します。 自民党萩生田元政調会長 「米国の関税措置は日本にとっても大きな問題がありますが、ASEANの仲間にとっても深刻な影響が出ており、特にASEANに展開する日本企業にとっても大きな問題があります」 「東アジア・ASEAN経済研究センターを支援する議員連盟」が国会内で総会を開き、二階元幹...

政府・与党　補正予算案　今国会の提出見送り調整

2025-04-16 06:18:17配信

政府・与党は、物価高などを受けた経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案について、今の国会への提出を見送る方向で調整に入りました。 自民党幹部によりますと、足元の物価高への対応については予備費での対応が可能と判断しました。 電気・ガス料金を6月から8月まで補助するほか、ガソリン料金を1リットルあたり10円程度引き下げる案を検討しています。 いわゆるトランプ関税への対応は、影響を見極めたうえで、夏の参院選の公約に盛り込む考えです。そのう...

“食品の消費税ゼロ”立憲・江田氏　党内対立も…

2025-04-16 02:22:25配信

立憲民主党の江田元代表代行らが物価高対策として食料品の消費税率を当面の間「ゼロ」とする提言を取りまとめました。参院選の公約に反映するよう執行部に求める方針です。 提言では、8％の軽減税率が適用されている食料品や飲料などの消費税率を一時的に「ゼロ」にし、財源は外貨準備の予算の活用で捻出できるとしています。 こうした党内の減税派に対し、枝野元代表は「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作って下さい」と批判していました。 立憲民主党江田元...