フジテレビの一連の問題を受けた広告の差し止めについて、スポンサー企業が相次いで今後の方針を示しました。各社で対応が分かれています。

　サントリーの新浪会長は、フジテレビの再発防止策の具体的な中身を精査したうえで、広告の再開を検討していく方針を明かしました。

　第三者委員会の報告書や対応策は「会社を変えるという覚悟を持った内容だった」と評価しています。

サントリーHD　新浪剛史会長
「一連の取り組み状況及び再発防止策は、今後のロードマップも示されているということも評価されるべきことだなと」

　一方、キリンホールディングスは「人権侵害の事実認定について重大な問題と受け止めている」としたうえで、広告の差し止めを継続すると発表しました。

　テレビ朝日が53社の企業・グループから回答を得たアンケートでは、50社が「再開は未定」または「慎重に判断する」としています。