アメリカのトランプ政権による「相互関税」導入の表明を受けて、日経平均株価が大幅下落です。下げ幅は、取引開始まもなく1000円を超えました。

　3日未明、トランプ大統領がすべての国を対象にした「相互関税」の導入を表明し、日本からの輸入品には24％の関税が課されることになります。

　このため、リスクを回避する動きなどから、3日の日経平均は、2日の終値から684円安い3万5041円で取引が始まりました。

　3万5000円を割り込むのは去年8月以来、およそ8カ月ぶりです。

　現在は2日より1435円安い3万4294円で取引されています。

　また、円相場が大きく円高方向に推移していることも影響しています。

　日本時間午前5時すぎのトランプ大統領による発表を受け、1ドル＝150円台前半だった円相場は147円台後半まで2円以上、円高が進んでいます。
　
　市場関係者は「市場は、関税について事前に織り込んでいたが、想定よりも強い内容と受け取っている」としています。