フジテレビの一連の問題を巡り、大株主であるアメリカの投資ファンドが、新たな経営体制に残るフジ・メディア・ホールディングスの取締役5人の交代などを求めました。

　投資ファンドの「ダルトン・インベストメンツ」は、第三者委員会の調査報告を受けてフジテレビ側に送った書簡を公表しました。

　書簡では「未曽有の危機を招いた責任は、日枝氏のみならず、オールドボーイズクラブと揶揄されるグループである取締役会の構成員全員にある」と指摘しました。

　そのうえで、新しい経営体制に親会社の金光社長やフジテレビの清水社長ら5人の取締役が残ることについて「『経営刷新』というにはほど遠い」と批判し、「新経営陣を迎える必要がある」としています。

　また、フジテレビの会見では、信頼回復のめどなどが明確にされなかったとして、「現場や従業員にこれ以上、不安を与えることは株主として許しがたい」としました。