先週1週間で3300円以上、下落した日経平均株価は週明けの7日も取引開始から大きく値下がりしています。下げ幅は2500円を超え「トランプ関税」の影響が続いています。

　日経平均は先週末から600円以上下げて始まり、その後、下げ幅は2500円を超えています。

　4日のアメリカ市場でダウ平均が過去3番目の下げ幅となるなど、主要な株価指数がそろって5％以上大幅に下落したことが主な要因です。

　トランプ大統領による「相互関税」に対し、中国が同率の34％の「報復関税」を課すことを表明したことでアメリカ市場では、世界的な景気の後退や、企業の業績悪化への警戒感が強まっているとみられます。

　市場関係者は「想定以上の下げにパニック売りも出ている」として、日本市場もしばらく混乱が続くとみています。

　また、円相場もリスク回避などからドルを売る動きが広がっていて、先週末には一時、1ドル＝144円台半ばまで円高が進行しましたが、7日午前9時の時点で1ドル＝145円台前半で推移しています。