先週1週間で3300円以上、下落した日経平均株価は、トランプ関税の影響で7日も値下がりしています。下げ幅は一時、3000円近くに迫りました。

　（経済部・北村莉子記者報告）
　市場関係者は「世界の景気の減速が強まっていて“パニック売り”が広がっている」と指摘しています。

　証券会社では取引開始前から問い合わせが相次ぎました。

　日経平均は一時、2900円以上値下がりし、およそ1年5カ月ぶりに3万1000円を割り込む場面もありました。

　半導体関連株を中心に全面安の展開です。

　先週末、中国がアメリカへの報復関税を発表したことでアメリカ市場が大幅に値下がりしました。

　市場関係者は報復関税の掛け合いなど関税を巡る動きが激しくなれば、市場はさらにパニック状態となり、3万円を割り込む可能性もあると指摘しています。

　一方で、石破総理とトランプ大統領の電話会談が良い方向に進めば、市場が落ち着きを取り戻すという見方も出ていて、期待の声も上がっています。