アメリカによる「相互関税」の導入などの一連の動きについて、経団連の十倉会長は「世界経済に深刻な影響を及ぼしかねない」と危機感を示しました。

経団連　十倉雅和会長
「（アメリカの関税政策は）世界経済や自由貿易に対して深刻な影響を及ぼしかねないと思慮している。自由貿易体制が維持できるかどうかの岐路に立っているとの危機感」

　7日の日経平均株価は前の週末と比べて約2600円の大幅安で、過去3番目に大きい下げ幅で取引を終えました。

　十倉会長はアメリカによる相互関税の導入と、それに対抗する動きが各国から出ていることで「自由貿易体制が維持できるかの岐路に立っているとの危機感がある」と述べました。

　また、日本は「自国の市場が非常に小さく、貿易立国で生きていく事が不可欠」として、日本政府に対して「有志国などと連携して自由な国際秩序を維持することを呼び掛け、リーダーシップを発揮してほしい」と求めました。

　短期的には株安など市場の動向を含めて「情報の収集・分析と発信が重要」として、経団連としても情報発信などで不安感の緩和に努める考えを示しました。