証券口座の乗っ取りによる不正売買を巡り、野村ホールディングスは原則、被害が起きる前の状態に回復するとし、その費用として66億円を計上すると発表しました。

　野村ホールディングスは決算会見で、一連の証券口座の乗っ取りによる不正売買について、顧客の過失がない限りは原則、被害が起きる前の状態に戻すと説明しました。

　この原状回復にかかる必要な費用として66億円を計上します。

　一方、金融大手のSBIホールディングスは子会社のSBI証券の顧客への被害の補償で約80億円の損失を計上する見込みだと発表しました。

　SBI証券は原則、被害額の50％を金銭で補償するほか、一律1万円の見舞金も渡すとしています。