アメリカのトランプ大統領が日本への相互関税を15％にする大統領令に署名したことを受け、農林水産省は影響や対応策などを検討する会議を立ち上げました。

小泉農水大臣
「輸出への影響について生産者や事業者の声をよく聞いて影響を具体的に把握し、意欲を持って輸出を維持、拡大できるよう後押しをお願いいたします」

　小泉大臣は職員らに対し、まずは大統領令の内容について精査するように指示しました。

　そのうえで、関税による農林水産物や食品への影響を具体的に把握し、輸出の維持、拡大に向けて生産者や事業者などを支援するように求めました。

　小泉大臣は1日の閣議後の記者会見で、日本の人口が減少するなか、「海外のマーケットを取っていくことが農林水産業にとって極めて重要」との考えを強調していました。