三菱商事などが撤退した秋田と千葉の3海域における洋上風力の発電事業について、経済産業省が再公募に向けた制度の見直し案を取りまとめました。

　洋上風力事業を巡っては、三菱商事などの企業連合が他社よりも大幅に安い売電価格で落札しましたが、採算が合わないとして8月に撤退を発表しました。

　これを受けて国は再公募に向けて制度を見直し、入札については価格だけで評価に大きな差が付かないよう、運転開始までのスケジュール感など事業内容に実現性があるかについても重点的に審査します。

　また、落札後に事業者が撤退した場合は次の公募に参加できないことなどをルール化します。

　さらに、自社が持っている地盤のデータを次の事業者に無償で提供することも義務付けます。

　政府はこれらの指針を反映させ、早ければ来年にも再公募する見通しです。