8月1日から使えなくなる保険証があります。使える保険証と使えなくなる保険証。あなたの保険証は大丈夫ですか。

　都内にあるクリニック。31日朝、ミーティングが開かれていました。

いとう王子神谷内科外科クリニック　伊藤博道院長
「きょうは何の日か分かりますか、僕の誕生日ではないですよ。後期高齢者の保険証の期限が切れる日です」

　高齢の患者も多い、こちらのクリニックでは院内に「有効期限のお知らせ」を貼り出すなど、対応に追われていました。

伊藤博道院長
「行政から伝えているとは思うが、スルーしてしまう人もいるので、クリニックとしても伝える必要がある」

　31日、保険証の有効期限を迎えたのは75歳以上の人など後期高齢者医療制度の加入者全員と、自営業の人など、国民健康保険の加入者のおよそ7割です。その数、合わせておよそ3600万人。

　対象の皆さん、来月1日から「紙」や「カード」の保険証が使えなくなることを知っていましたか。

80代
「今のは、7月31日（きょう）まで」
「明日からまた違うの」

86歳
「（Q.保険証が、きょうまでしか使えないかも）分からない」

　有効期限は自治体によって異なりますが、国民健康保険の残る3割の人も順次、使えなくなります。

68歳
「国民健康保険に変えたばかりなので、これからどうしようかなと」

　そもそも、なぜ紙などの保険証が使えなくなるのでしょうか。

第一生命経済研究所　谷口智明研究理事
「政府として健康保険証をひも付ければ、マイナカードの普及も起爆剤ということで伸びるんじゃないかと」

　マイナンバーカードに健康保険証をひも付け一体化する「マイナ保険証」。紙などの保険証の廃止はこのマイナ保険証への移行に伴うものです。

　一方で…。

68歳
「（Q.マイナンバーカードのひも付けは?）していないです。自分でやらなきゃいけない、それもめんどくさい」

　日本の人口の8割近くが保有するようになったマイナンバーカードですが、裏を返せば2割以上の人が持っていないということに…。

スタッフ
「高齢の方はマイナンバーを使っていない方も多いので、そういった方がどうなるかなという心配はありますね。今までマイナンバーを登録してあるけど、怖くて持ち歩いてない方も結構いらっしゃったので、そういった方が今までの保険証を間違えて持ってこないか…」

　マイナンバーカードがない人や、持っていても保険証をひも付けていない人は健康保険が適用されなくなるのでしょうか。

伊藤博道院長
「『資格確認書』を持ってきている人は確認してもらって…」

　いわば“保険証代わり”になるのが、こちらの「資格確認書」です。マイナ保険証を持たない人や、持っていても後期高齢者医療制度に加入している人には、保険証の有効期限が切れるまでに自治体から無償で送られてきているはずです。

82歳
「これが新しい資格証明書ね。これはね（通っている）整骨院はこれじゃないとダメ」
「（Q.カードを読み取る機械がない場合が？）うん」

78歳
「これかな」
「（Q.いつごろ届いた？）15日、7月15日」
「（Q.マイナンバーカードと資格証明書どっち使う？）マイナンバー。多分ね、簡単だもん、入れたらすぐだし」

　こちらの80歳の女性は紙の保険証、資格確認書、マイナ保険証、すべて持ち歩いています。

86歳
「（Q.全部持ち歩くのはどうして？）自分に何かあった時に消防隊の人に迷惑を掛けないで、どこで倒れてもいいと姉に言われましたので、『どこに行くのにも持って歩こうね』と約束して袋に入れている」

　そして、会社員など社会保険に加入している人は安心…というわけではありません。

谷口智明研究理事
「会社員の人も有効期限が12月1日までになっているので、資格確認書が届いているかどうか、届くかどうかしっかり注意を」

　社会保険の加入者も「カード」などの保険証の有効期限は12月1日。4カ月後に迫っています。

59歳
「（Q．マイナンバーカードとひも付けている？）まだしてないです。マイナンバーカードってすべて個人情報が入っているじゃないですか。落とした時に全部分かっちゃうのではないかというリスクがあるのでは」

　こちら、30代の女性も…。

31歳
「マイナ保険証もあるんですけど、従来の保険証を使っています」
「（Q.どうして？）なんとなく持ち歩くのが怖いかなと。できたら今の（カード）を使いたいけど、制度的にだめなのでしょうがないかな」

　ちなみに、女性の保険証の有効期限は令和9年（2027年）3月31日と書いてあります。

　これは“落とし穴”だと、専門家は注意を促します。

谷口智明研究理事
「間違えちゃう。（そう）書いているが従来の保険証はもう12月1日で使えないと決められているので注意が必要」

　また、有効期限が切れた従来の保険証でも資格情報を確認できれば、来年3月末までは保険診療を受けられるということで、専門家は捨てたりせず保管しておくよう呼び掛けています。