金融機関から約22億円の融資をだまし取った罪などに問われている太陽光発電関連会社の社長の裁判で、弁護側は「捜査は違法」として改めて無罪を主張しました。

　太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長・生田尚之被告（50）は金融機関に嘘の書類を提出し、約22億円の融資をだまし取った詐欺の罪などで3年前に起訴されました。

　これまでの裁判で検察側は生田被告に懲役13年を求刑しています。

　今月20日に東京地裁で行われた弁論で弁護側は、東京地検特捜部が家宅捜索で事件と無関係の物も含めて500個超の段ボールなどに入れて押収し、弁護士への連絡を妨害したことなどを指摘しました。

　そのうえで「裁判官が許可して発布した令状から逸脱した捜査で、違法に収集した証拠は排除されるべき」として、一連の捜査は違法で、裁判で提出された証拠は無効だとしました。

　加えて、だまし取る意図はないとして改めて無罪を主張しました。

　生田被告は裁判の最後に「会計や法律を理解せぬままやってきたので、不適切な会計処理など落ち度はあったかもしれないが、会社に不利益を与えようとはしていない」と話しました。

　判決は来年3月13日に言い渡されます。