トランプ大統領はアメリカに輸入される自動車に25％の関税をかけると発表しました。日本からの輸入車も対象となります。ワシントンから報告です。

　（梶川幸司記者報告）
　関税によってアメリカの「黄金時代」を復活させる。ついにその対象が、日本の基幹産業である自動車にまで広がりました。

アメリカ　トランプ大統領
「これは『アメリカ解放の日』の始まりだ。アメリカ製ではないすべての自動車に25％の関税をかける」

　自動車への25％の追加関税は4月3日に発動し、税率は現在の2.5％から大幅に拡大します。日本からの輸入車も対象に含まれます。

　トランプ氏は、25％の関税は「恒久的な措置」だとしたうえで「自動車メーカーがアメリカに工場を作れば関税を支払う必要はない」と述べ、さらなる投資と雇用、税収がもたらされると異議を強調しました。

　一方、関税の強化によって新車の価格が数十万円以上も上昇する可能性があり、アメリカ国内からも消費者へのしわ寄せや、物価高騰の引き金となる恐れが指摘されています。

　トランプ氏は来月2日に日本も対象となりうる「相互関税」の発表を予告していて、関税への頑なな姿勢が変わる兆しはありません。