トランプ政権の相互関税の影響で世界的な株安が進むなか、台湾株もハイテク産業などで急落しています。

　台湾株式市場は7日午前、主要株式指標が10％近く下落し、記録的な急落となりました。

　AI（人工知能）の開発などに使われる半導体生産の最大手「TSMC（台湾積体電路製造）」と世界的な電機メーカーの鴻海精密工業がともに大きく値を下げ、一時的に取引を中断するサーキットブレーカーが発動されました。

　頼清徳総統は6日夜、アメリカに対する報復関税の計画はなく、またアメリカの貿易赤字を縮小するため、購入や投資を拡大するなどと表明しています。