トランプ政権の相互関税の発表を受けて、売り上げをアメリカに依存してきたベトナムの企業からは「脱アメリカ」を模索する動きが出ています。

　ベトナム北部ハイフォンにある縫製会社は、アメリカの人気ブランドの一部生産を手掛けるなど製品の6割以上がアメリカ向けです。

　トランプ政権がベトナムに対して46％の相互関税を発表したことを受けて、この会社ではアメリカ以外の市場へシフトしていくとしています。

サオマイ トレーディング カンパニー
ファム・チ・タン・ハンさん
「新たな関税によりアメリカの消費者からの需要は確実に減るでしょう。アメリカ市場のみに頼らないよう日本など新たな市場を開拓していくつもりです」

　ベトナム政府は引き下げに向けた交渉の時間を確保するため、アメリカ政府に対し、関税の適用を少なくとも45日間延期するよう求めていますが、この会社では先行きが見通せないとして「脱アメリカ」を進める考えです。