中国政府は、アメリカのトランプ政権が課した合わせて104％の関税に対し、84％の報復関税を発動しました。

　中国政府の9日の発表によりますと、日本時間の10日午後1時1分以降、アメリカから出荷されたすべての輸入製品に対し84％の報復関税が課されます。

　この関税は、トランプ政権が課した104％の「相互関税」への対抗措置として発動されましたが、その後、さらに引き上げられた分について、中国政府はこれまで反応していません。

　中国政府はWTO＝世界貿易機関に提訴したうえで、「アメリカの関税措置はWTOのルールに違反している」と主張するなど、中国側の対応の正当性を強調しています。