EU（ヨーロッパ連合）のフォンデアライエン委員長はアメリカとの関税を巡る交渉が決裂した場合、グーグルやメタなどアメリカのIT企業への課税を検討していることを明らかにしました。

　EUのフォンデアライエン委員長はイギリスの「フィナンシャルタイムズ」10日付のインタビュー記事で、アメリカのトランプ政権との関税を巡る交渉について「完全にバランスの取れた合意を求めている」と表明しました。

　決裂した場合、「最も強力な貿易措置を導入する用意がある」として、グーグルやメタなどアメリカの大手IT企業のデジタル広告収入に課税することなどを検討しているということです。

　EUは17日、通商担当相がワシントンを訪問し、トランプ政権の高官に対し工業製品の関税撤廃について改めて提案するということです。

　EUによりますと、アメリカとの2023年の貿易で「物品」はEU側が1982億ユーロ、日本円で約32兆円の黒字ですが、デジタルや金融を含む「サービス」ではEU側は1086億ユーロ、日本円で約18兆円の赤字でした。

　フォンデアライエン委員長は「トランプ大統領は貿易額のうち物品だけをカウントし、サービスは除外している」と指摘しています。