トランプ政権は「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外します。

　アメリカのCBP（税関・国境取締局）は11日、スマートフォンやノートパソコンなどの電子機器や半導体製造装置を「相互関税」の対象から除外すると通達しました。

　トランプ政権による中国への追加関税が145％となったことで、中国で製造されるアップルのiPhone（アイフォーン）などの価格高騰に懸念が高まるなか、消費者の反発を回避する狙いがあるものとみられます。

　トランプ大統領は今回の決定について「月曜日に説明する」としています。