石破総理大臣はトランプ大統領による関税措置に対応するため、すべての閣僚が出席する対策本部を立ち上げ「アメリカに見直しを強く求める」など3点を指示しました。

　対策本部で石破総理は「アメリカによる広範な貿易制限措置は、日米の経済や世界経済に大きな影響を及ぼす」と指摘し、「関税措置の発動は極めて遺憾だ」と不満を示しました。

　また、7日夜に行われたトランプ大統領との電話会談について「我が国の考えを伝え、引き続き率直かつ建設的な協議を続けることを確認した」と説明しました。

　石破総理は閣僚らに対し関税措置の内容を精査し影響を分析すること、見直しを強く求めるなど外交面の取り組みを進めること、国内産業への影響を勘案し資金繰り対策など必要な支援に万全を期すことの3点を指示しました。